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正社員の一般的な賃金は（成果主義が広がってきているとはいえ）職能資格給であり、勤続年数が重要な意味をもっている。職務の内容に応じて給料が算定されることにはなっていない。これに対して、パート社員には、通常、職務の内容に応じた職務給が支払われる。つまり、正社員とパート社員では給料の決め方が異なっているのである。そうすると、両者を比較して「均衡」ということはできないはずである。両者の比較可能性がそもそもないからである。
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それでも、正社員とパート社員が同じ仕事をしていれば、同じ給料をもらうべきだという考え方もある。これを「同一労働同一賃金の原則」という。欧州には。この原則があり、日本でも、これを導入すべきという意見もある。欧州で「同一労働同一賃金の原則」があるのは、正社員にも職務給が適用されているからである。つまり、正社員においても、職務の内容に応じて給料を支払うシステムになっているので、パート社員と同一の待遇を求めることも可能となるのである。日本とは状況が全く異なる。改正パート労働法も、決して、この原則を正面から導入したわけではない。